相続税の疑問をスッキリ解消

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借地権も相続税の対象になります

持ち家は相続税の対象になりますが、賃貸住宅に住んでいても、借りていた人が亡くなった場合に借家権に税金が課せられることはありません。
一方、借りた土地に対する権利である借地権は相続することができ、相続税の課税対象となります。
これは借地の場合、一度貸すと取り戻すことができないといわれるくらい、法律上の強い権利として守られており、借地人の保護が図られている点が1つ上げられます。
また、住宅の賃借と異なり、借地料が高額であるケースが少なくなく、その権利を借り主の死亡によって引き継ぐことは、相続人にとって大きな利益の獲得に結び付くためです。
借地権の評価は自己所有の更地として評価した金額に借地権割合を乗じて求められます。
この割合は国税庁によって路線価図や評価倍率表で定められており、地域によって異なります。
地価の高い都心部の商業地などでは80%~90%、そのほかの住宅街などでは60%~70%が一般的です。
たとえば、売買をするとすれば1億円の評価を受ける土地を借りていた場合に割合が70%であれば7000万円の権利と評価されます。
つまり、うちは自分の土地は持っておらず、マイホームはあるけれど、借りた土地の上に建っているからそんなに財産はないと思われている方でも、実は7000万円の財産を相続したことになるのです。
一方、土地を貸しているほうからすれば、残る3000万円が所有している土地の評価額になりますので、使わない土地を貸すことで相続税の節税になります。