相続税の疑問をスッキリ解消

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相続税の申告と納税には時効が存在する

相続税には時効があり、一定の期間が経過すると申告も納税もする必要はありません。
よって、税金を支払わなくてよくなります。
時効の期間は5年または7年で、この期間に税務署から請求されることなく、また支払わなければ成立します。
5年の期間が適用されるのは申告や納税の必要はないと思い込んでいた善意の相続人、7年の期間が適用されるのは申告や納税の必要をしっていた悪意の相続人です。
しかし現実に時効が成立するケースはないと思っておいた方がいいでしょう。
税務署は不動産の名義書き換えなど大きなお金の動きは必ずチェックしているため、多額の財産を所有している個人を特定しています。
また、所得税の申告などから死亡を確認することができるため、税務署が財産調査したが調査漏れがあり、相続人も申告を失念していたなどの稀なケース以外は税金の支払いを逃れられることは100%ありません。
相続税の申告と納税は遺産相続を開始した翌月から計算して10か月以内です。
納税期間を過ぎると延滞税が発生するので注意しなくてはなりません。
延滞税は納税期間の翌日から2ヶ月までは原則として年利7.3%、2か月以降は原則として年利14.6%です。
その他、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税など状態や悪質性などによってどんどん税金が加算されてしまいます。
もちろん納税義務があるのに申告も納税もしないのは脱税という犯罪行為になり罰則もあるので気を付けましょう。