相続税の疑問をスッキリ解消

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相続税の基礎知識

まず初めに相続税とはどんな税なのか説明していきます。

人の死亡により、その人の財産をもらう家族、子供や妻などにかかってくる税金のことです。これは相続人が払うことになります。相続人とは財産をもらった人の事です。ちなみに死亡した人の事を被相続人と呼びます。

支払い方は相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に被相続人の住所のある税務署に払いに行くことになります。
次にどんな財産に相続税がかかってくるのか説明します。

大きく分けて3つ、本来の相続財産、みなし相続財産、被相続人の死亡前日の3年以内の贈与財産とあります。
本来の相続財産とは土地、建築物、事業(機械器具、農耕具、備品など)有価証券、預貯金、家具、書画などです。
みなし相続財産は被相続人が死亡したことで発生する財産のことです。例えば死亡保険金、共済金、死亡退職金などです。
被相続人の死亡前日の3年以内の贈与財産は相続税の対象となりまた、被相続人の生前の贈与には贈与税が課せられます。また墓地、墓石、仏壇、公共事業財産、寄付などには相続税はかかってきません。

相続税は税務調査が入るためごまかしは一切ききません。支払い調書や内部資料など資料を常に収集しているためです。しっかりと相続税を払いましょう。


相続税の計算では控除が大切

相続税の計算においては、正味の遺産額がいくらあるのか、そしてそこからいくら控除されるのか、というのが大切になってきます。
正味の遺産額とは、遺産額(時価評価等もある)から借金や葬儀費用などを差し引いた金額のことで、みなし相続財産もここから控除されて別途計算されます。
ただし、この金額に相続開始前3年以内の贈与財産と相続時精算課税による贈与財産が加えられます。
そのため、この相続財産の計算は慎重にする必要があります。
次に、いくら控除されるのか、についてですが様々に控除されます。
まず、通常の控除として3000万円+600万円×相続人数が控除されます。
次に、生命保険料や死亡退職金などみなし財産といわれるものが通常の遺産とは別に控除されて500万円×相続人数となります。
また、未成年や障碍者が相続人である場合には、それらの者に課される税は安くなります。
さらに、配偶者の場合には1億6千万円までの配偶者控除もあることを忘れてはいけません。
さて、ここで相続税は一旦、控除した金額を法定相続分で分けたとみなして、その相続の金額に相続税の速算表をもとに仮定の金額を算出し、その金額の合計を税額とします。
そして、その税額を実際に財産を相続したものの金額によって分け、加算減産することでそれぞれの相続人が納めるべき税金の金額がでてきます。
なかなかに骨の折れる作業になりますし、財産の正味の金額がいくらなのかも算出しなければなりませんので、できれば相続専門の税理士に相談することをお勧めします。

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